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ライブドアのニッポン放送買収劇以降、企業買収に関する人々の関心が高まった。現在、その次のターゲットとなっているのは、夢真ホールディングス日本技術開発の話題。ライブドアの時ほど、報道は盛り上がっていないですが、ネット上はあちらこちらで、この話題が取り上げられていますね。私は両企業とも知っていなかったが、裁判所の判断はとても気になりました。

7月29日に日本技術開発がTOBの防衛策として打ち出した株式分割に対して、夢真ホールディングスが差し止めを求めた仮処分申請で、東京地裁が夢真の申請を却下した。つまり、裁判所が今回の日本技術開発の動きをほぼ正当化したというわけである。どうせなら、株式公開買い付け期間中の株式分割が適法か違法かどうかの判断をはっきりしてほしかったですね。私は、どう考えても違法だと思っていましたが、予想外の判決に驚きました。どうみても、経営者の保身を優先して、株主の利益を阻害していると受け取ったからです。

ライブドアの時は、司法もまともな方向に動いていると思ったのですが、今回の夢真ホールディングスの件で、M&Aが行いにくい環境になっていくことだけは避けてほしいものである。企業は、自前で成長を続けれたらいいが、M&Aされた方がいい場合もあるということも忘れてはならないと思います。
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【2005/07/30 22:26】 | 経営戦略
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