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 日本の航空会社は、経営再建中の日本航空(JAL)と全日空(ANA)。なぜ、JALだけが経営危機に直面しているのか。そんな疑問に刈られる人は少なくないでしょう。この疑問に対して、私なりに少し考えてみたのですが、少なからず労働組合が影響しているのではと思います。

 まず、両社は、そもそも経営の成り立ちからして違います。純民間の航空会社であるANAに対して、JALは1951年に半官半民でスタートした航空会社。このため国政による航空路線の開設など不採算な地域への路線確保が強いられてきた反面、政治力を活かして儲かる地域への路線も確保しているはず。廃止路線が具体的に発表されており、これが半官半民の影響というエコノミストもいるが私はそうは思わない。半官半民が影響しているところは路線ではなく、社内の企業風土ではなかろうか。そんなことを思った次第。特に労働組合にその特徴がでていると思います。

 現在、JALに存在する労働組合は以下の8つ。最初に示すJAL労組が御用組合的存在で労使協調路線の一方、後の7つはどちらかといえば、反経営的な存在。特にパイロット系は、機長のみ、副機長と操縦士、機長と副操縦士、航空機関士の組合と4つも存在しています。夫々成り立ちがあって、一つにできない理由があるようなのです。

 これに対して、ANAは、労働組合が2つ。2つでも多いと思うのですが、どう見ても、JALの方が自分たちの社員の待遇のためにエネルギーを殺がざるを得ない状況となっているのは間違いない。こんなにたくさんの労働組合があっては、対顧客より対身内に経営資源がシフトしても仕方のない状況。夫々の組合とうまく労使交渉を行っている総務、人事部門といったところが社内で幅を利かせてそうです。このような部門は顧客から新たな価値をどれだけ生んでいるだろうか?

 各労組のホームページを見ても、顧客を不安にさせる共に、顧客にとって会社が魅力的であるようなメッセージが見られない。そもそも、そんな社内ゴタゴタを顧客がみるWEBサイトに記載すべきでないように感じられた。

 大規模な企業が衰退していく時の特徴は、内向きな仕事が多いことは有名な話。誰しもが気づいていても軌道修正できない社内体質。カルロス・ゴーンのような人を連れてきて経営再建したほうがいいように思いますね。

<日本航空の労働組合>
1.JAL労働組合
 日本航空インターナショナル
 構成員:地上職、整備、客室乗務員
 組合員数:約11,000人(2006年2月現在)

2.日本航空労働組合
 日本航空インターナショナル
 構成員:地上職、整備
 組合員数:約110人(2007年8月現在)
3.日本航空機長組合(注:機長は日本航空規則で「管理職」扱いである)
 日本航空インターナショナル
 構成員:機長
 組合員数:約1,200人(2006年2月現在)
4.日本航空先任航空機関士組合
 日本航空インターナショナル
 構成員:管理職航空機関士
 組合員数:約100人(2006年2月現在)
5.日本航空乗員組合
 日本航空インターナショナル
 構成員:副操縦士、航空機関士
 組合員数:約1,200人(2006年2月現在)
6.日本航空ジャパン労働組合
 日本航空インターナショナル(旧・日本航空ジャパン)
 構成員:地上職、整備、航空機関士
 組合員数:約1,300人(2006年2月現在)
7.日本航空ジャパン乗員組合
 日本航空インターナショナル(旧・日本航空ジャパン)
 構成員:機長、副操縦士
 組合員数:約660人(2006年2月現在)
8.日本航空キャビンクルーユニオン(CCU)(日本航空客室乗員組合と日本航空ジャパンキャビンクルーユニオンが組織統一)
 日本航空インターナショナル(旧・日本航空インターナショナル、日本航空ジャパン)
 構成員:客室乗務員
 組合員数:約2.000人(2007年2月現在)

(上記出典はウィキペディア)

<全日空の労働組合>
1.全日本空輸労働組合
 構成員:地上勤務者と客室乗務員
 組合員数:約8,500名

2.全日空乗員組合
 構成員:機長、副操縦士、航空機関士のうち管理職を除く全員
 組合員数:1,536名(1997年5月9日現在)



【2009/10/03 09:16】 | 経営戦略
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