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国税庁が毎年行っている標本調査の一つに民間給与実態統計調査があります。その平成20年版が最近リリースされました。この調査結果に初めて目を通しました。

業種別の平均給与を業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の675 万円、次いで金融業,保険業の649 万円となっており、最も低いのは宿泊業,飲食サービス業の250 万円となっています。金融業や保険業が高いのは容易に想像がつきましたが、燃料価格が極端に高騰した昨年で、電気・ガスなどの業種が、現場の技能職を含む給与でこの水準とは、まだまだコスト削減の余地があると思ってしまったのは私だけでしょうか?顧客に原料や為替の変動を客先に価格転嫁するシステムがガス、電気会社にとって都合よくできているためかもしれません。また、規制に守られた業界で、他から競争を受けにくいためこういった給与が実現できるのかもしれませんね。価格転嫁が簡単にできない宿泊業や、飲食サービス業から見れば羨ましいでしょうね。

次に、給与階級別にみると、1年を通じて勤務した年間給与額800万円超の給与所得者は446 万人で、全体の給与所得者の9.7%にすぎないが、その税額は合計5 兆4,964 億円で全体の64.2%を占めていることです。累進課税の制度がよく分かりますね。

それにしても、この調査は一体なんのために利用されるのか?
報告書の中に記載されている調査目的は、以下の通りです。
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この調査は、民間の事業所における年間の給与の実態を、給与階級別、事業所規模別、企業規模別等に明らかにし、併せて、租税収入の見積り、租税負担の検討及び税務行政運営等の基本資料とすることを目的としている。
・・・・・
1年送れの調査結果が租税収入の見積もりにどれほど活かされているのかよく分かりませんね。公務員の人事院勧告にも使われるのでしょうかね。もし、そうであっても、電気・ガス・熱供給・水道業や金融業と比較するためであれば、全く意味がない。公務員にとっての成果とは何かを改めて考えてみる必要があるように感じました。

【2009/09/29 21:57】 | 管理会計
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