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5月29日より、食品衛生法が改正になって、残留農薬に関する規制が大幅に変更となりました。日本では使用されなくなった農薬が海外で使用されていたり、必要以上に農薬を使用している農家が依然とあるため、原料の安全確認がますます重要となってきます。

以前なら、残留基準が設定されていない農薬等が食品から検出されても、その食品の販売等を禁止するなどの措置を行うことができませんでした。残留農薬等に関する新しい制度(ポジティブリスト制度)では、原則、すべての農薬等について、残留基準(一律基準を含む)を設定し、基準を超えて食品中に残留する場合、その食品の販売等の禁止を行うこととしたものです。
 一律基準とは、専門家が決めた結果、0.01ppmとしています。したがって、0.01ppm超えて残留する食品を販売することはできません。

この制度導入で何が起こっているかというと、委託農薬分析です。各メーカーは、第3者機関に大量に分析してもらっています。先月はピークだったかもしれません。流通は、ほぼメーカー任せで、どうだったと分析結果を迫るだけです。取り扱い製品の多い企業は苦労したでしょうね。この制度は、必要以上に原料の分析が要求されるため、コストと時間がかかります。実際の生産者がそこまで意識が変わるのは、自分の商品が売れなくなってからかもしれません。食品メーカーには影響が大きい法改正です。

【2006/05/30 23:38】 | 品質
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