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少し前に戻って、仮説思考の続編です。

サントリー社の江府町進出についての調査例で、自治体と企業の関係について考えていきます。
>?-C 新工場を設置する江府町だけでなく、鳥取県とも天然水事業用地取得の合意を交わしていることに注目。

まず、私の考えでは、鳥取県の職員は、企業が新たに進出してくることを県民に積極的にアピールしたいと推測。HPにもその種のことが掲載されているのではと考えた。だから、まず、担当している部署の名前を探した。すると、商工労働部産業開発課が担当であることがわかり、独自にHPを開設していた。そして、過去にも企業進出関連の情報をインターネットで公開していた。

その産業開発課の発信文書は、助成金に関わる情報の宝庫。企業立地促進に関する募集要項や助成制度の案内など詳細に記載されていることがわかりました。次に私が考えたのが、鳥取県のお財布。つまり、予算計上がいくらされているかです。リンクされている企業立地推進室のサイトに入ると助成金予算が開示されており、今期8億円ということがわかった。制度の概要も明確に記述されており、最大10億円まで拠出できるしくみになっていました。つまり、今回の案件も10億は、補助されていると考えた。

次に、この記事から江府町からもダブルで補助されていないだろうかと考えた。
江府町の今年度の予算をみると、町税が9億5千万円。そのうち8億5千万円が、固定資産税でまかなわれていることが分かった。この町の固定資産税のここ5年の傾向は、毎年減少。江府町としては、交付税の削減に伴い、何としても、税収を増やしたいところ。今回の投資額に税率1.4%の税収が入るとなると、一気にホクホク。しかも、雇用もしてくれれば、江府町としても、万々歳といったところではないかと推測。取引企業の関連事業での税収も増えるかも知れないといったことが考えられた。
ただ、今のところ、江府町からどれくらい拠出されているかは、不明。ただ、固定資産税の規模を上回ることはないだろうとすると、数億円規模か。

このように自治体の担当者になったつもりで、思考を繰り返すと、意外なところで情報が公開されているケースが多いことが分かる。

【2005/06/21 20:40】 | 経営戦略
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