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会社法施行に伴い、来年の会計年度から、役員賞与の費用化が実施されます。この会計基準変更が及ぼす影響はどのようなものか。役員賞与は、今まで利益処分案という形で処理されているケースが多く、営業利益に関係がなかった。ところが、今回の変更で、役員賞与分がそのまま営業利益に影響し、その金額がそのまま利益減に見える。例えば、キリンビールでは251百万円、味の素では243百万円の営業利益減になるのです。

IRで、どの利益を重視して発表するかにもよるのですが、「役員賞与が費用処理されたので営業利益が減りました」なんてどの会社の社長も言いたくありませんよね。そうすれば、その分、売上を余分に上げるか、それともコスト削減するかのどちらかです。

この費用処理の行い方で、役員の姿勢が大体分かるような気がします。なぜなら、オレの賞与分を余分に利益を出せなんていうと、従業員は簡単に納得しないからです。頭のいいブレインがいて、うまく相殺できる案件があればいいのですが、そうでなければ、結局普段の営業活動に直撃するわけです。この処理の仕方、特に予算の組み方で、大体、その企業の特性が分かりますね。前期より大幅増収増益なら、こんな問題は大したことにならないのですが、微増益の計画を組む場合非常にナーバスになってしまいます。

人件費削減などコスト削減を精力的に行っている企業にとっては頭の痛い会計基準変更となりそうです。

【2005/12/23 09:41】 | 管理会計
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