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国税局から指摘を受けて、申告漏れが発生した時に使う言葉が表題の「見解の相違」。自分たちのとってきた主張と、当局の主張が異なるのでこの言葉を使うのですが、実は、2種類の意味があります。1つ目は、確信犯で見つかってしまったということは言えないので、この表現を使うケース。もう一つは、脱税する意図はないのだが、結果的に、そうなってしまったという過失のケース。どちらのケースとして読み取るべきかは、普段その企業がとってきた誠実度が影響するのかもしれないが、大手企業が指摘されるケースは、ほとんどが後者です。

そういった中で、本日、優良企業のサントリー社に4年間で7億6千万円の申告漏れがあると報道されました。なぜ、今になって突然、この情報が流れたのか意図はよくわかりませんが、結果的に指摘されたことは事実のようです。

どんな理由で指摘されたかというと以下の2点。1番目は、明らかに経理ミスだと思うのですが、2番目は、非常にグレーな部分。その出張が、現地子会社の所得に繋がるか否かがポイントでしょうね。厳しい調査官にあたったのかもしれませんね。
①海外法人の株の配当金の一部を所得に算入していなかった。税法上、国内企業の株の配当金は、二重課税を避けるため一部を非課税として処理できるのですが、海外法人の配当金は、全額を所得に算入しなければなりません。
②中国の子会社に技術指導のため派遣した社員の人件費や出張費を、本社の経費として計上していましたが、国税局は、子会社が支払うべき経費と認定したようです。

有名な企業にとって、このような報道がなされると非常に痛い。そういったことが起こらないように普段から、科費目には慎重を帰すべきなのですが、たぶん、伝票を入力する人は、まさか自分の伝票がこのような悪評を生むとは想像すらできなかったのでしょうね。合理化が進んで、単純な作業を行っているうちに、何のためにやっている作業なのかを知らずにいたのかもしれません。いずれにしても、適切な経理処理をしなければいけない理由を啓蒙する以外ないでしょうね。合理化が進めば進むほど、本来の目的を伝承する必要性が高くなると思った次第です。特に2番目の指摘事項はどの企業でも起こりうる内容だと思いました。

【2005/12/19 22:41】 | 気付き
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